支払いサイト90日?60日すら長い!でも回収条件変更のお願いができないとき

pay_timing_ninety_or_sixty_measures ファクタリング

支払いサイト(回収条件)が長くて資金繰りに困っている中小企業・個人事業主・フリーランスは多いです。

フリーランス歴1年
フリーランス歴1年

取引開始のタイミングで支払条件には納得していたはずなのに資金繰りが厳しい。。。

こんな声をよく聞きます。

新人フリーランス
新人フリーランス

事業をしていると資金繰りが厳しくなるのはよくあることだから回収条件変更のお願いをしたら良いんじゃない?

と思うかもしれませんがそんな簡単な話じゃありません。

この記事では

支払いサイトの盲点

支払いサイト(回収条件)変更のお願いができない理由

お願いできないときの対策

を紹介します。

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運営者:すくらっち

【40代をスマートに】40代2児の父 | 子育て10年 | 管理職10年 | 金融×ITサービスに携わって15年。職業柄、企業の体力や財務内容を無数にチェックしてきました。経営者の資質や事業に対する考え方、熱量なども要チェック。個人事業主、新設法人にも相当数触れてきました。独立のきっかけや経緯、独立のための準備にどれだけの時間を要しているかも超重要です!

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支払いサイトの盲点

一般的な支払いサイトは

「当末締め翌月末払い」

ではないでしょうか?丁寧に「30日サイト」とか記載してある場合もありますね。

これが盲点です。

「締日起算」という考え方

「末締め翌月末払い 30日サイト」を考えていきましょう。

一般的な企業間取引における上記の考え方は「締日起算」を採用しています。

「締日起算」とは「30日という計算は締日をスタート地点として計算してるよ」という意味です。

例えば7月に仕事をしました。この場合、「締日」は7月31日(末日)です。

そして対価が支払われる日は8月31日(翌月末日)となります。

これが「末締め翌月末払い 30日サイト」となります。

7月1日にした仕事の対価は?

もう分かりますね?

7月1日にした仕事の対価はおよそ60日後に支払われます。

締日起算の考え方では7月1日に仕事をしようと7月31日に仕事をしようと、30日の計算は7月31日スタートなのです。

これが「30日サイト」「締日起算」という言葉がかみ合ったときの落とし穴となります。

下請代金支払遅延等防止法(下請法)は要確認

下請法では下請代金(仕事の成果)を成果物の受領日から60日以内(2か月以内)に支払う必要があります。

ですが、「成果物の受領日」から起算せずに「締日」から起算して支払うという間違った認識をしている企業・業者がいます。

これは法律違反ですが、残念ながら世の中全ての取引が厳密にチェックされているわけではありません。

正しい知識を知っておいて、せめて取引開始前に公正な条件交渉を心がけましょう。

支払いサイト(回収条件)変更のお願いができない理由

理由はとてもシンプルで、クライアント(依頼主)企業のほうが立場が強いためです。

「あなた」じゃなくてもいい

クライアントからしてみればフリーランスや個人事業主はたくさんいるので、わざわざ「あなた」に仕事を依頼する必要はありません。

自社に有利な支払条件やリクエストを「はいはい」言って引き受けてくれるフリーランスに依頼するものです。

強気なフリーランス
強気なフリーランス

そんな不平等な条件受けられない!仕事の依頼はお断りします!

な~んて言えたら本当に楽です。。。

でも仕事を選り好みできるほど余裕はありませんよね。

その場はグッとこらえて、言われた条件で仕事を引き受けるしかないのです。

思ってる以上に業界は狭い

例えば強気に条件を交渉できたとします。

でも、クライアント(依頼主)が業界内であなたのことを

クライアント
クライアント

あいつはけっこう頑固者だったよ。。。

みたいな噂を流そうものなら別のクライアントもあなたへの依頼を躊躇してしまうでしょう。

案件情報サイトでの口コミや評価にも影響が出るかもしれません。

お願いできないときの対策

買掛金(仕入)の支払いと売掛金(報酬)の回収サイクルを整えることが大切です。

キャッシュフローと呼ばれるものですね。

キャッシュフロー改善についての細かい考え方と対策をこちらの記事で紹介しております。

買掛金が払えない負のサイクルから抜け出すために

つなぎ融資やカードローンなどもありますが私は「ファクタリング」をおススメします。

私がファクタリングをおススメする理由は以下の5つです。

手元に資金が届くスピードが早い(最短60分)

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